お客さま本位の業務運営

• お客さまの最善の利益の追求
• 利益相反の適切な管理
• 手数料等の明確化
• 重要な情報の分かりやすい提供
• お客さまにふさわしいサービスの提供
• 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

お客さま本位の業務運営に関する取組方針

１．お客さまの最善の利益の追求

• ・当社は、不動産金融のプロフェッショナルとして、不動産投資や運用を取り巻く環境を注視し、常にお客さまの最善の利益の追求のため、役職員が高い専門性と倫理観をもって誠実・公正に業務を遂行してまいります。
• ・ファンド等の組成時においては、商品の適切性を協議・検討したうえで、社長を委員長とする投資委員会の決議、ならびに取締役会決議を行い、プロダクトガバナンスの実効性確保に努めます。
• ・りそなプライベートリート投資法人につきましては、投資法人の規約に定めた投資方針等に沿って中長期的に安定的な運用を行い、りそなプライベートリート投資法人の投資家利益の最大化を図ってまいります。
• ・ファンド等につきましては、個別に定める運用方針等に沿って運用を行い、運用目的の達成と投資家利益の最大化を図ってまいります。
• ・りそなプライベートリート投資法人および組成後のファンド等の運用状況は、運用担当部署による自律的な管理に加えて管理部門が検証や評価を行い、さらに取締役会による検証が行われる体制を整備することにより、商品のライフサイクル全体におけるプロダクトガバナンスの実効性確保に努めます。
• ・不動産および金融分野に関する知識・経験が豊富な人財、不動産投資運用における高度な専門性を有する人財確保に努め、役職員には各種専門資格（不動産鑑定士、不動産証券化協会認定マスター、公認不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士等）の取得を奨励し、専門性の維持・向上に努めてまいります。

２．利益相反の適切な管理

• ・当社またはりそなグループ各社（以下、当社とりそなグループ各社を合わせて「当社等」）が行う取引に伴い、お客さまの利益を不当に害したり、お客さまからの信頼を損なうことがないように、「利益相反管理方針」に基づき、当社等とお客さまとの間、あるいはお客さまと他のお客さまとの間に発生する利益相反を適切に管理し、お客さま本位の業務運営に努めてまいります。
• ・利害関係者との間の取引については「利害関係者取引規程」に従い、コンプライアンス・オフィサーによる承認、外部専門家も参加するコンプライアンス委員会および投資委員会での審議を経る等、当該利害関係者との取引によりお客さまの利益が害されることを防ぎます。

３．手数料等の明確化

• ・当社が受領する報酬および手数料等につきましては、契約書、商品概要説明書、目論見書または資産運用報告にて明確化するとともに、どのようなサービスに関する対価となるものかお客さまが理解できるよう情報を提供してまいります。

４．重要な情報の分かりやすい提供

• ・当社は、不動産投資におけるリスクやリターン、投資対象不動産の状態、利益相反取引の可能性がある場合はその具体的な内容等の重要な事項について、お客さまに分かりやすい資料を用いて正確かつ丁寧な情報提供に努めます。
• ・ファンド等の組成にあたっては、お客さまの真のニーズにお応えできるか、想定するリターン・リスクは妥当か、報酬および手数料は適切な水準かといった商品性の確認・検証をコンプライアンス委員会、投資委員会および取締役会にて実施し、その結果を取扱販売会社とも共有のうえ、お客さまへの情報提供に活用します。
• ・りそなプライベートリート投資法人においては投資家限定公開のWebサイトを活用し、りそなプライベートリート投資法人の概要、特徴、ポートフォリオの状況、財務状況等の情報を提供しております。
• ・不動産STOについては一般公開の専用Webサイトを活用し、ファンドの概要、特徴、運用状況、財務状況等の情報を提供しております。その他のファンド等については投資家向けに「アセットマネジメント報告書」を定期的に発行し、資産運用状況に関する情報を提供しています。

５．お客さまにふさわしいサービスの提供

• ・当社は、お客さまの資産状況、投資経験、投資目的、投資ニーズ等を十分に把握したうえ、お客さまの意向と実情に適合した投資機会を創出するとともに、運用期間中も定期的なコンタクトによりお客さまの投資意向に沿った運用を行います。
• ・ファンド等の組成にあたっては、商品性の確認・検証をコンプライアンス委員会、投資委員会および取締役会にて実施します。
• ・りそなプライベートリート投資法人においては、「運用ガイドライン」の遵守を通じて投資資産の最適な運用を行い、その運用状況が分かりやすく伝わるよう、IR活動にも注力してまいります。
• ・ファンド等については、運用方針等に沿って投資資産の最適な運用を行い、その運用状況が分かりやすく伝わるよう、不動産STOについては専用Webサイト等を通じて、その他のファンド等については「アセットマネジメント報告書」を通じて、IR活動にも注力してまいります。
• ・当社は、不動産STOをはじめとするファンド等の組成時に想定していたお客さまの属性が合致しているか、商品性が確保されているか等を取扱販売会社から連携を受けた情報も活用して継続的に検証し、その結果を、今後新規組成するファンド等の改善に活かしてまいります。

６．従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

• ・当社は、従業員がお客さまにとって真に価値あるサービスを提供する姿勢、コンプライアンスを遵守した行動を業績評価体系に反映するとともに、誠実・公正な業務の遂行および利益相反の適切な管理を徹底するために、全役職員を対象としたコンプライアンスに関する研修を定期的に実施するなど、組織内におけるコンプライアンス意識の醸成に努めています。
• ・役職員の各種専門資格の取得・維持の支援、幅広い知識習得のための研修受講を促す等、不動産金融のプロフェッショナルとして専門性の向上に努めてまいります。