お客さま本位の業務運営に
おける取組状況（2024年度）

当社は、フィデューシャリー・デューティーを果たし、お預りした資産の価値向上と投資家利益の最大化に努め、お客さまの信頼とご期待に応えられる質の高いサービスを提供するために、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」（以下「本取組方針」）を定め、本取組方針に沿った業務運営を日々実践しております。当社は、りそなプライベートリート投資法人、また、私募ファンドおよび不動産STO（Security Token Offering）等（以下「ファンド等」）に投資する投資家の皆さま（以下「投資家」）を「お客さま」ととらえ、本取組方針のもとプロダクトガバナンスを適切に構築し、お客さまの最善の利益に適った商品提供を徹底してまいります。2024年度における取組状況は以下の通りです。

１．お客さまの最善の利益の
追求に向けた取組
  • ・当社は、お客さまの最善の利益の追求のため、不動産投資や運用を取り巻く環境を注視し、役職員が高い専門性と倫理観をもって誠実・公正に業務を遂行しております。
  • ・不動産および金融分野に関する知識・経験が豊富な人財、不動産投資運用における高度な専門性を有する人財の確保に努め、また、専門性の維持・向上の一環として各種専門資格の取得を奨励しております。

専門資格の保有状況（2025年3月末時点）

不動産証券化協会認定マスター 12名
不動産鑑定士 5名
公認不動産コンサルティングマスター 5名
宅地建物取引士 18名
賃貸不動産経営管理士 3名

（非常勤を除く役職員19名中）

  • ・ファンド等の組成時においては、商品の適切性を協議・検討のうえ、社長を委員長とし、外部専門家（不動産鑑定士）も参加する投資委員会による決議、ならびに取締役会による決議を行っております。
  • ・組織図
    https://www.resona-ream.co.jp/company/chart/
  • ・期中の運用においては、りそなプライベートリート投資法人の規約に定める投資方針等および各ファンド等の個別に定める運用方針に沿って運用を行い、運用担当部署による自律的な運用管理に加え、管理部門による定期的なモニタリングの実施、取締役会による検証の実施により、投資家利益の最大化を図るとともに、商品ライフサイクル全体におけるプロダクトガバナンスの実効性確保に努めております。
  • ・ガバナンス「意思決定プロセス」について
    https://www.resona-ream.co.jp/company/governance/
２．利益相反の適切な管理に向けた取組
  • ・当社またはりそなグループ各社（以下、当社とりそなグループ各社を合わせて「当社等」）が行う取引に伴い、お客さまの利益を不当に害したり、お客さまからの信頼を損なうことがないように、「利益相反管理方針」を制定し、当社等とお客さまとの間、あるいはお客さまと他のお客さまとの間に発生する利益相反を適切に管理しております。
  • ・具体的には、利害関係者との間の取引については「利害関係者取引規程」に従い、コンプライアンス・オフィサーによる承認、外部専門家（弁護士、不動産鑑定士）も参加するコンプライアンス委員会および投資委員会での審議を経る等、当該利害関係者との取引に際し、お客さまの利益が不当に損なわれることのないよう、適切な管理体制を整備しております。

コンプライアンス委員会・投資委員会の開催状況

会議体 開催回数 うち利益相反取引・利害関係者取引に係る議案数
コンプライアンス委員会 4回 6議案
投資委員会 5回 7議案
  • ※利害関係者との取引の事例としては、りそな銀行が投資対象不動産の信託受託者となるケース、りそな銀行が投資対象不動産（信託受益権を含む）の売買契約の仲介業者となるケース、りそなグループの傘下銀行が貸付人となるケース、りそなグループの各社が投資対象不動産の売主となるケース等があります。
３．手数料等の明確化に向けた取組
  • ・当社が受領する報酬および手数料等につきましては、どのようなサービスに関する対価となるものなのか、またその金額や料率をお客さまにご理解いただけるよう、「契約書」、「商品概要説明書」、「目論見書」または「資産運用報告」にて明確化するとともに、お客さまに寄り添って丁寧かつ正確な説明を行うよう努めております。
  • ・特に不動産STOにつきましては、有価証券報告書の中でも当社が収受する不動産アセットマネジメント報酬について記載して、情報を広く開示しております。

不動産STOのアセットマネジメント（AM）報酬の例（ホテルトークン　悠洛・京都三条概略）

種類 報酬の額
アップフロント報酬 不動産信託受益権の取得価格の1.1％（税込1.21％）相当額
期中運用報酬 各ＡＭ報酬計算期間毎に以下の算式により産出される金額の合計額期中運用報酬＝A×B÷365（1年を365日とする日割計算）
A：不動産信託受益権の取得価格の0.33％（税込0.363％）相当額
B：当該AM報酬計算期間中における不動産信託受益権等の保有日数
売却時報酬 不動産信託受益権等の売却価格から仲介手数料を控除した
金額の0.6％（税込0.66％）相当額

https://www.resonabank.co.jp/hojin/service/kigyonenkin/hudosan/sto/fund_001/pdf/ars_20250822.pdf

４．重要な情報の分かりやすい提供に
向けた取組
  • ・当社では、お客さまの真のニーズにお応えできるのかを、コンプライアンス委員会、投資委員会および取締役会にて検証し、お客さまに対して不動産投資におけるリターン・リスクの妥当性、基本的な構造、投資対象不動産の状態、利益相反取引の可能性がある場合はその具体的な内容等、運用体制やプロダクトガバナンス体制等の重要な情報について、お客さまの取引経験や金融知識を考慮のうえ、分かりやすい資料を活用して、正確かつ丁寧な情報提供に努めております。
  • ・りそなプライベートリート投資法人および不動産STOについては、それぞれ専用Webサイトを活用し、概要、特徴、運用状況、財務状況等の情報を適宜提供しております。その他のファンド等については、投資家向けに「アセットマネジメント報告書」を定期的に発行し、資産運用状況に関する情報を提供しております。具体的には、投資対象不動産の管理状況や稼働状況、キャッシュフローの予実管理、借入状況、配当に関する情報、売却活動に関する情報等、投資家にとって特に重要と考えられる情報を中心に提供しております。
５．お客さまにふさわしいサービスの
提供に向けた取組
  • ・当社では、りそなグループの不動産アセットマネジメントビジネスを担うプロフェッショナルとして、私募REITであるりそなプライベートリート投資法人、私募ファンドおよび不動産STOの運用業務を受託して、投資家利益の最大化を追求しております。
  • ・お客さまの資産状況、投資経験、投資目的、投資ニーズ等を十分に把握したうえで、お客さまの意向と実情に合った投資機会の創出に努めるとともに、運用期間中も定期的なコンタクトをとることで、お客さまの意向をしっかり汲み取った投資運用の実現に努めております。
  • ・ファンド等の組成にあたっては、外部専門家（弁護士、不動産鑑定士）も参加するコンプライアンス委員会、投資委員会、および取締役会にて商品性および投資家の適合性についての確認・検証を実施しており、その運用状況については、りそなプライベートリート投資法人および不動産STOにおいては専用Webサイトにて情報開示を行い、その他のファンド等の運用においては「アセットマネジメント報告書」を用いて定期的な情報発信を行っております。
  • ・取扱販売会社との密な連携を通じて提供されたお客さまの資産状況、投資経験、投資目的、投資ニーズ等の情報を踏まえ、不動産STOをはじめとするファンド等組成時に想定していたお客さまの属性が合致しているか、商品性が確保されているか等について検証するとともに、今後の投資提案に活用してまいります。
  • ・今後も、りそなグループの一員として、グループの幅広いソリューション機能を活用してお客さまの投資機会を創出し、多角的な観点からの分析・検討により不動産の価値を最大限に発揮することを通じて、お客さまと地域社会の成長に貢献することを目指してまいります。
６．従業員に対する適切な動機づけの
枠組み等に向けた取組
  • ・当社では、業績評価体系において、「既存概念にとらわれずお客さまにとって真に価値あるサービスを提供する姿勢を求める『顧客志向』項目」、「コンプライアンスを遵守した行動の実践、また自らの都合にとらわれることなく、良識を持った公正中立な判断によりお客さまからの信頼を獲得する姿勢を求める『コンプラアンス・信頼される高潔さ』項目」を人事評価項目として設けることで、従業員がお客さま本位の業務運営を実践していくよう促しております。
  • ・当社のコンプライアンスを統括する管理部長を講師とするコンプライアンス研修を定期的に実施し、全社員が参加することでコンプライアンス遵守の意識醸成を図っております。具体的には、不動産アセットマネジメント業務に関する法令・ルールの確認や事故事例の共有、金融犯罪防止に関する情報共有、顧客情報管理に関するルールの確認、そして「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」の徹底等を行っています。

コンプライアンス研修実施状況

コンプライアンス研修実施回数 13回